三井住友、ノンバンク４社統合
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、傘下の三井住友カードとオーエムシー（ＯＭＣ）カード、セントラルファイナンス、クオークのノンバンク４社を持ち株会社方式で今年１０月をめどに統合すると発表。
取扱高で三菱ＵＦＪニコスを抜き国内最大のカード・信販グループとなる。貸金業規制の強化に伴う上限金利の引き下げなどでノンバンクの経営環境が厳しさを増す中、メガバンク主導の再編が加速してきた。
武富士、サブプライムローンで最大300億円の損失
武富士は、米サブプライム住宅ローンにからむ損失が08年3月期決算に最大で300億円になると発表した。これにより武富士は08年3月期の業績予想で433億円と見込んでいた税引き後利益を下方修正する。
米シティ、消費者金融「ディック」売却検討?
米金融最大手シティグループが、日本で「ディック」ブランドなどで展開している消費者金融事業の売却を検討していると、米経済紙ウォールストリート・ジャーナル報じた。サブプライム住宅ローン関連の巨額損失でリストラを急いでおり、日本をはじめ欧州や南米での消費者金融や個人向け事業が売却の対象になっているという。
これまで、日本で「灰色金利」を撤廃する貸金業規制法が成立したのにともない、「ディック」などの消費者金融の店舗の８割超を削減していた。
大手消費者金融 3社しか生き残れない
消費者金融業者の数がまた減った。07年12月末現在の貸金業者数は1万108社で、07年度に入って1635社が「消えた」ことになる。施行されたばかりの貸金業法では、貸出の上限金利の引き下げや貸金業者からの借り入れを制限する「総量規制」が導入されるなど経営の「ハードル」が高くなった。経営環境はさらに厳しくなり、消費者金融は大手でも「3社」が生き残りのボーダーラインと言われはじめた。
貸金業者からの総借入額が年収の3分の1を超えることを原則禁止した「総量規制」が2010年6月までに実施される見込み。「健全な消費者金融の利用者の借入残高はおおむね100万円になるだろう。そうすると、借りても3社で30万円ずつだから、4社目はないことになる」。つまり、その3社に入れるかどうかが生き残りのボーダーラインになるわけだ。
また、銀行との関係が「良好」でなくなれば、借入れ時の金利も上がるし、機動的かつ円滑な資金繰りもむずかしくなる。銀行からの借り入れが消費者金融業者の経営に大きく影響している。
どの消費者金融大手も資金調達コストを下げないことには、利ザヤは稼げない。にもかかわらず、クレジットカードや信販会社、銀行をも含む「消費者ローン」の世界はいま、利用者の確保を狙いに「一番に借りてもらう」ことをめざして、貸出金利の引き下げ競争に突入している。
こんな状況だから、大手消費者金融 でも3社しか生き残れない、という説は現実味を帯びてくる。
多重債務者は約125万人
金融庁が先ごろ公表した資料によると、２００７年１２月末現在で、消費者金融から５件以上の借り入れがある人は約１２５万人に上る。いわゆる多重債務者だ。そして、約１９０万人が３カ月以上延滞している。返済困難者は、それ以上に上ることが推測される。
大半の多重債務問題は、法律専門家に相談し過払い金の返還を求めた上で、債務を着実に整理することで解決が可能とされる。
廃業・倒産の波が波及する？
新貸金業法の施行によって、上限金利は29.2％から一気に15～20％にまで下がることが決まっており、アイフル、アコム、プロミスといった消費者金融は、新規融資を絞っている。
消費者金融やカード会社が一気に与信を絞ったため、個人債務者の資金繰りが急速に悪化している。
これは貸金業自体がビジネスとして成立しなくなっていることも示唆する。政策的対応がなければ、廃業・倒産の波が業界全体に波及するのは時間の問題かもしれない。
自主規制強化
総量規制や上限金利の引き下げで顧客にとっては借り入れが厳しくなる一方、経営悪化に伴い消費者金融や信販会社の再編も加速しそうだ。
消費者金融や信販会社など４０６３社が加盟し発足した「日本貸金業協会」。同協会が打ち出した自主規制の柱の一つは、過剰融資を防ぐため毎月の返済総額を借り手の月収の３分の１、あるいは年収の３６分の１以内に抑える総量規制。
他にも、融資額５０万円以上の契約を結ぶ場合、借り手から源泉徴収票など年収を証明する書類の提出を求める。
リボ払いの返済期間が長引くのを防ぐため、融資額が３０万円以下なら返済期間は原則３年以内、３０万円超なら同５年以内とする。
テレビＣＭは午前７～９時、午後５～１０時の時間帯については放映ができなくなる。
減らない過払い請求、止まらない業容縮小
消費者金融業界は利息制限法（年率15～20％）を超えて顧客から受け取った利息（過払い金）の返還ラッシュに見舞われている。
過払い返還請求が一段落したとしても、今度は不良債権問題が待ち受ける。消費者金融各社の収益を下支えしてきた「借り回り」――Ａ社からカネを借りてＢ社の債務返済に充てる自転車操業――がパッタリと止まっており、今後はドミノ倒しのような融資焦げつきが表面化する恐れがある。
また、顧客１人当たりの融資金額を制限する「総量規制」が始まる。アイフルの借入金残高は、この半年でなんと1000億円以上も減少した。それでも資金繰りが回っているのは、すさまじい貸し出し縮小に直面しているからだ。総量規制の実施によって、業容縮小が加速することはあっても、止まることはない。
「５件以上」の借り入れ減少
消費者金融などから５件以上の借り入れのある多重債務者が１０月末現在で１３９万人になったと発表された。
今年２月末の１７７万人から３８万人減少した。債務整理が進んだほか改正貸金業法の成立で消費者金融の新規顧客が減ったためとみられる。ただし、借り入れが４件ある人は１１１万人で２月末の１１６万人からほとんど減っていない。３件の借り入れがある人は１５０万人程度で横ばいの状態だという。
大手銀行が相次ぎ無担保カードローン参入
法人向け貸し出しが伸び悩む中で、個人向け部門の収益強化につなげる狙いがある。出資法の上限金利の引き下げが決まって市場規模の縮小が避けられない情勢となっており、ブランド力の高い大手銀の本格参入はノンバンクの再編を後押しする可能性もある。