三和は業務停止、武富士に業務改善命令
金融庁は、消費者金融準大手の三和ファイナンスの一部店舗に業務停止命令、大手の武富士に業務改善命令をそれぞれ発動する。
貸金業者に対する改善命令は初めて。三和では一部の支店で悪質な取り立て行為が発覚。武富士では債務者との交渉の内容を適切に記録できていない例などが判明。
多重債務者３割減
消費者金融５社以上に借金のある多重債務者数が今年３月末時点で約１１７万７０００人となり、前年同期（１７１万１０００人）に比べて３割以上減少した。
調査は信用情報業者団体への登録情報をもとに、無担保無保証の借り入れを５件以上している債務者を集計。多重債務者だけでなく、無担保無保証の借入金をしている人全体の集計では、今年３月末の１人当たりの借入残高は１０６万６０００円と、前年同期（１１６万９０００円）から約９％減少。ただ、借金返済が滞り、延滞情報が登録されている人は同３月末で約１９９万人と、前年同期（約１７７万人）から増加。
自殺遺族が消費者金融を提訴
借金の返済に追われて自殺した男性は、1800万円もの過払い金を抱えていたとして、遺族が消費者金融に損害賠償などを求める裁判を起こした。
2032万円の支払いがあると信じて亡くなったが、実際には260万円しか負債がなかった。
自殺そのものの責任を消費者金融に問う裁判は全国でも初めて。
ネットで宣伝、ケイタイで勧誘 「地下」に潜る「ヤミ金」巧妙手口
グレーゾーン金利の完全撤廃などを盛り込んだ貸金業法が2007年12月に施行された結果、「ヤミ金」とその利用者が増えているといわれている。
消費者金融大手が貸付に慎重になって審査基準を厳しくし、これまで消費者金融から借りていた人がヤミ金に流れているため。
「ヤミ金はサラ金などから入手した多重債務者の名簿をもとにダイレクトメールや電話で勧誘してくる。なかでも最近はインターネットを利用して宣伝。携帯電話で勧誘するなど、顧客との接点を直接持たないケースが増えている」。
ヤミ金といえども、これまではカタチだけでも貸金業登録をしていたり、チラシを配って店舗に誘い込んだりした。ところが、いまはすべてを携帯電話の遣り取りだけで済むため、全国にいる約200万人の多重債務者がターゲットになってしまっている。また、返済口座も他人のものであるため、実態もつかみにくい。
インターネット上にある「○×クレジット」「××ファイナンス」の広告も、よく調べると電話番号が携帯電話だけだったり、住所や貸金業登録番号がウソだったり、実在する貸金業者に成りすましたりといった可能性はある。
アコム下限金利引き下げ
三菱UFJフィナンシャル・グループの消費者金融アコムの適用金利が年7.7％と、消費者金融大手の中では最低水準となっている。2008年3月31日分の新規貸出分からの適用している。三井住友フィナンシャルグループのプロミスの下限金利は年7.9％、アイフルは年9.8％を提示。武富士は年9.125％～13.943％を設定している。
年7％台の金利は銀行のカードローンとあまり変わらない水準。貸金業法の施行に伴うグレーゾーン金利の完全撤廃への対応として各社は上限金利を年18％以下に引き下げてきたが、下限金利も引き下げることで「銀行を利用するような」優良顧客を開拓する。
（用語解説）過払い金とは？
利息制限法の上限金利（元本によって年１５～２０％）を超えて借り手が支払った金利。出資法では２９．２％超でないと刑事罰の対象にならず、多くの消費者金融が両方の間の「グレーゾーン金利」で貸していたが、最高裁は０６年１月、グレーゾーン金利を原則として無効と認定。借り手から過払い金返還請求が相次いでいる。
消費者金融アエルが再生法申請
消費者金融中堅のアエルは民事再生法の適用を東京地裁に申請し、受理された。
負債額は約２３１億円。過払い利息の返還請求が高止まりして金融機関の融資姿勢が厳しくなり、資金繰りが行き詰まったという。
アエルは６９年に設立。昨年９月現在の貸付金残高は約１０００億円にのぼる。０３年１１月に会社更生法の適用を受けて事実上倒産し、米投資ファンド傘下で再建を進め、昨年８月に更生手続きを終えたばかりだった。
貸金業者、法改正で廃業増
全国の貸金業者数は１月末現在で９８１９社となり、昭和５８年の貸金業規制法施行以来初めて１万社を割り込んだ。昨年３月末と比べ１７・０％減り、ピークだった６１年３月末と比べほぼ５分の１にまで減少した。
平成１５年に成立したヤミ金融対策法で登録条件が厳格化され、新規参入が激減したことから減少が始まり、さらに１８年末に成立した改正貸金業法で、今後２年間をめどに上限金利の引き下げや融資総量規制導入が決まっている上、利息制限法を上回るグレーゾーン金利の返還訴訟が相次ぐなど営業環境は厳しさを増していることも影響している。
なかでも歴史の浅い中小零細業者の不振が目立つ。貸金業者は３年ごとに登録を更新する必要があるが、新規登録から２回目の登録を行うまでに、ほぼ半数が自主的な廃業や行政処分による登録取り消しなどで退出している。また、改正貸金業では純資産２０００万円未満の業者は２１年をめどに営業できなくなる規制強化が導入され、規模の小さな業者は営業継続が難しくなる。今後も業者数減少は止まらないとみられる。
消費者ローン残高、６年ぶり低水準
2007年3月末の消費者金融業者による貸出残高調査によると、ローン残高（無担保）は10兆8601億円と前年同月から7.5％減り、6年ぶりの低水準になった。
過去に払いすぎた利息の返還を求める債務者に対し、貸出残高をゼロにすることで対応する業者が増えていることなどが背景にあるという。
また、消費者金融業者の貸出規模別のシェアを初公表し、07年3月末の貸出残高が5000億円超の大手6社で69％を占めることが分かった。
三井住友、ノンバンク４社統合
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、傘下の三井住友カードとオーエムシー（ＯＭＣ）カード、セントラルファイナンス、クオークのノンバンク４社を持ち株会社方式で今年１０月をめどに統合すると発表。
取扱高で三菱ＵＦＪニコスを抜き国内最大のカード・信販グループとなる。貸金業規制の強化に伴う上限金利の引き下げなどでノンバンクの経営環境が厳しさを増す中、メガバンク主導の再編が加速してきた。