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アイフル、人員・店舗の大幅削減などの再編方針発表

　消費者金融大手アイフルは、同社グループの組織再編方針を発表した。法改正によって収益性の低下が見込まれることから、店舗の統廃合、グループの人員削減、消費者金融子会社４社のアイフルへの統合などに取り組んでいく。　店舗の統廃合では、現在存在する１，９０３店舗から１，０００店舗へと削減する。不採算店を中心に有人店３６３店、無人店・簡易申込受付機５４０店を順次無人化・廃店により減少させるという。人員削減は正社員の希望退職４００名程度、派遣社員等の合理化９００名程度が対象。そして、アイフル子会社のトライト、ワイド、ＴＣＭ、パスキーを、２００９年３月をめどにアイフルに順次経営統合する。

　そのほか、新規のシステム開発の抑制、保守費用の見直し、屋上看板の順次撤去していくという方針も打ち出した。

　また、同社は今後の成長戦略の方向性も発表し、無担保ローン事業では、店舗統廃合等による業務効率化を図ると共に、新たな与信スコアリングモデルの構築を推進するとしている。

| 2007年01月23日 04:20 | 消費者金融ニュース, アイフル|