キャッシングnews

大手クレジットカード会社などノンバンク各社は東日本大震災での被災者向けに緊急融資をする方向で検討に入った。改正貸金業法による総量規制に抵触している被災者に対しても生活資金などに充てる目的で10万円程度の少額貸し付けができるかを検討する。被災者は現金の需要が高いといい、柔軟に対応する。支払いの延期などについても個別に相談に応じる。

 昨年６月に完全施行された改正貸金業法では銀行を除くノンバンクによる無担保融資を年収の３分の１までに制限する総量規制が導入された。ただ、同法には年収の３分の１を超えていても緊急の医療費や個人事業主向けなど一部の融資は認める例外貸付規定がある。

社団法人日本クレジット協会は、クレジットカード発行会社25社を対象としたクレジットカード動態調査の平成22年12月分の集計値を明らかにした。

キャッシング融資額は、1177万4000万円で、前月比では22.6％、前年同月比では52.6％減となっている。信用供与額合計は、2兆9641億7300万円で、前月比では0.0％となった。

キャッシングは平成18年8月以降53カ月連続で前年同月比が減少している。

日本貸金業協会は2月15日に貸金業界の月次統計資料を公表した。平成22年12月度の消費者向無担保貸付の月間貸付額は1911億円、前年同月比で51.3％減、業態別では消費者金融業態で47.4％減、クレジット業態等で52.5％減と、平成22年6月度から大幅な減少となった。

消費者保護を目的とした改正貸金業法が、想像以上の市場の縮小を招いている。