貸金業規制の見直し検討
政府は、消費者金融など貸金業者に対する規制を緩和する方向で検討に入る方針を固めた。
金融危機や貸金業者の倒産などの影響による中小・零細事業者の資金繰り悪化を受けたもので、規制の妥当性などを検討する。改正貸金業法の再改正も視野に入れる。
同法をめぐっては、来年6月の完全施行に備えて貸金業者が審査を厳格化しており、借り手側の資金繰り悪化に拍車を掛けている。
このため融資を利用者の年収の3分の1までに抑える「総量規制」について、先送りを含め見直しを検討。また、少額・短期の融資に例外的に高金利を認めるなどの「激変緩和措置」の導入可否も取り上げる予定。
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