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アイフルは年明けまでに、有人店舗９６店を３０店程度に、無人店舗８３７店を６５０店程度に減らす。ライフの営業店１１店は全廃する。

アイフルは「産業活力再生特別措置法所定の特定認証紛争解決手続」（事業再生ＡＤＲ手続）を申請すると発表。

金融機関からの借り入れ、社債発行、営業貸付金債権の流動化などの多様な手法により、短期・長期の資金調達を行ってきたが、２００６年以降増大した利息返還請求による資金負担増や、同年４月１４日付の金融庁による行政処分の影響、２００８年度以降のサブプライムローン問題やいわゆるリーマンショックなどをきっかけした急激な資金調達市場の悪化などで、資金調達力は弱体化したという。事業再生ＡＤＲ手続の正式申込をした後、一定期間、金融債権者に対し借入金債務の元本の残高維持を依頼する。

日本貸金業協会の調べでは、利用者の44％が総量規制に抵触するという。

ただし、これは日本貸金業協会所属の優良貸金業者での話であり、実際には25兆円ある貸金業のマーケットの80％が抵触するのではといわれている。

消費者金融業界に厳しい規制が引かれる影響で、ヤミ金が密かに横行してきているようす。また、それに伴い弁護士にも多くの仕事が舞い込みそう。