米、消費者向けローンに資金枠設定
一連の金融危機に伴って、アメリカでは個人消費が著しく低迷しているようです。
そしてその要因の一つとして個人の消費者ローンの融資基準が厳しくなっていることがあげられるようです。
アメリカではクレジットカードやローンなどを利用するのが一般的で、自分の収入以上の消費を続けていた家庭が多かったようで、貯蓄というのはほとんどされていなかったといいます。
その個人消費を刺激するために、厳しくなっている消費者ローンなどの融資基準を緩和させる措置をとる必要があったため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は25日、個人向けの信用収縮を和らげるのを目的に、最大で8000億ドル（約77兆円）に上る新たな金融対策を発表。
住宅ローン関連で6000億ドル、自動車、クレジットカード、学資などの消費者ローンと一部の小企業向けローンで2000億ドルの資金枠をそれぞれ設定。金融危機の影響で資金調達に苦しむ個人を支援するとともに、金融機関の経営を安定させ個人消費や住宅投資のてこ入れをねらうと発表しました。
日本でも同じくキャッシングの融資基準は厳しくなっていることは確認されています。日本の場合は今回の金融危機の影響だけでなく、貸金業法の改正なども絡んでいますが、同じようにお金の流れが停滞していますから、少し緩和する必要もあるのではないかと考えられます。