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無料で実施している法律・一般相談に消費者金融からの借金に苦しむ多重債務の相談が増えている。10年前に比べて多重債務は３倍以上に増えている。
多重債務で相談に訪れる人の多くは、最初は収入減を補うためや事業補てんから借金し、その後、借金を返済するために次々と消費者金融から借りて多重債務に陥るケースが多いという。
相談者には解決策として、当事者間の話し合いで返済の仕方を和解する「任意整理」、裁判所に利害関係を調整してもらう「特定調停」、再生計画に基づき債務を返済する「民事再生」、債務の支払いを免責してもらう「自己破産」の４つの方法を紹介している。
シティグループは、日本で展開している消費者金融「ディック」「ユニマットレディス」のブランドで展開する32の有人店舗や540か所の自動貸付契約機（ALM）のすべてを今後1年以内に閉鎖すると2008年6月6日に発表。
日本の消費者金融業界は、上限金利の引き下げなどで経営が厳しくなっている。シティが日本で消費者金事業を展開するCFJによると、今後はインターネットや電話を中心としたバーチャル・チャネルによる貸し付けに移行。返済はコンビニエンスストアか銀行ATMで振り込んでもらう。
借り入れ先の業者は平均５・５社で、平均の借り入れ額は３９１万円。
借金の原因は、「生活費」が２７９人と半数近くを占め、続いてパチンコなどの「ギャンブル」７０人（１２％）、「事業費」６６人（１１％）の順。職業別では、給与所得者が２７７人（４８％）で最多で、続いて無職１１０人（１９％）、自営業９９人（１７％）、パート従業員７３人（１３％）の順だった。
最近では、派遣社員からの相談が増え、冠婚葬祭や子供の入学費などの臨時出費のために、複数の消費者金融から現金を借りるケースが目立ってきたという。