全国で「ヤミ金融１１０番」実施
ヤミ金融の被害について弁護士らが電話で相談に乗る「ヤミ金融１１０番」が２９日から３１日の間、全国５３か所で実施される。
規制が厳しくなった消費者金融で融資を受けられず、ヤミ金融に手を出す債務者が依然として多いため、生活の立て直しを中心にアドバイスする。
三和は業務停止、武富士に業務改善命令
金融庁は、消費者金融準大手の三和ファイナンスの一部店舗に業務停止命令、大手の武富士に業務改善命令をそれぞれ発動する。
貸金業者に対する改善命令は初めて。三和では一部の支店で悪質な取り立て行為が発覚。武富士では債務者との交渉の内容を適切に記録できていない例などが判明。
多重債務者３割減
消費者金融５社以上に借金のある多重債務者数が今年３月末時点で約１１７万７０００人となり、前年同期（１７１万１０００人）に比べて３割以上減少した。
調査は信用情報業者団体への登録情報をもとに、無担保無保証の借り入れを５件以上している債務者を集計。多重債務者だけでなく、無担保無保証の借入金をしている人全体の集計では、今年３月末の１人当たりの借入残高は１０６万６０００円と、前年同期（１１６万９０００円）から約９％減少。ただ、借金返済が滞り、延滞情報が登録されている人は同３月末で約１９９万人と、前年同期（約１７７万人）から増加。
自殺遺族が消費者金融を提訴
借金の返済に追われて自殺した男性は、1800万円もの過払い金を抱えていたとして、遺族が消費者金融に損害賠償などを求める裁判を起こした。
2032万円の支払いがあると信じて亡くなったが、実際には260万円しか負債がなかった。
自殺そのものの責任を消費者金融に問う裁判は全国でも初めて。
ネットで宣伝、ケイタイで勧誘 「地下」に潜る「ヤミ金」巧妙手口
グレーゾーン金利の完全撤廃などを盛り込んだ貸金業法が2007年12月に施行された結果、「ヤミ金」とその利用者が増えているといわれている。
消費者金融大手が貸付に慎重になって審査基準を厳しくし、これまで消費者金融から借りていた人がヤミ金に流れているため。
「ヤミ金はサラ金などから入手した多重債務者の名簿をもとにダイレクトメールや電話で勧誘してくる。なかでも最近はインターネットを利用して宣伝。携帯電話で勧誘するなど、顧客との接点を直接持たないケースが増えている」。
ヤミ金といえども、これまではカタチだけでも貸金業登録をしていたり、チラシを配って店舗に誘い込んだりした。ところが、いまはすべてを携帯電話の遣り取りだけで済むため、全国にいる約200万人の多重債務者がターゲットになってしまっている。また、返済口座も他人のものであるため、実態もつかみにくい。
インターネット上にある「○×クレジット」「××ファイナンス」の広告も、よく調べると電話番号が携帯電話だけだったり、住所や貸金業登録番号がウソだったり、実在する貸金業者に成りすましたりといった可能性はある。