（用語解説）過払い金とは？
利息制限法の上限金利（元本によって年１５～２０％）を超えて借り手が支払った金利。出資法では２９．２％超でないと刑事罰の対象にならず、多くの消費者金融が両方の間の「グレーゾーン金利」で貸していたが、最高裁は０６年１月、グレーゾーン金利を原則として無効と認定。借り手から過払い金返還請求が相次いでいる。
消費者金融アエルが再生法申請
消費者金融中堅のアエルは民事再生法の適用を東京地裁に申請し、受理された。
負債額は約２３１億円。過払い利息の返還請求が高止まりして金融機関の融資姿勢が厳しくなり、資金繰りが行き詰まったという。
アエルは６９年に設立。昨年９月現在の貸付金残高は約１０００億円にのぼる。０３年１１月に会社更生法の適用を受けて事実上倒産し、米投資ファンド傘下で再建を進め、昨年８月に更生手続きを終えたばかりだった。
貸金業者、法改正で廃業増
全国の貸金業者数は１月末現在で９８１９社となり、昭和５８年の貸金業規制法施行以来初めて１万社を割り込んだ。昨年３月末と比べ１７・０％減り、ピークだった６１年３月末と比べほぼ５分の１にまで減少した。
平成１５年に成立したヤミ金融対策法で登録条件が厳格化され、新規参入が激減したことから減少が始まり、さらに１８年末に成立した改正貸金業法で、今後２年間をめどに上限金利の引き下げや融資総量規制導入が決まっている上、利息制限法を上回るグレーゾーン金利の返還訴訟が相次ぐなど営業環境は厳しさを増していることも影響している。
なかでも歴史の浅い中小零細業者の不振が目立つ。貸金業者は３年ごとに登録を更新する必要があるが、新規登録から２回目の登録を行うまでに、ほぼ半数が自主的な廃業や行政処分による登録取り消しなどで退出している。また、改正貸金業では純資産２０００万円未満の業者は２１年をめどに営業できなくなる規制強化が導入され、規模の小さな業者は営業継続が難しくなる。今後も業者数減少は止まらないとみられる。
消費者ローン残高、６年ぶり低水準
2007年3月末の消費者金融業者による貸出残高調査によると、ローン残高（無担保）は10兆8601億円と前年同月から7.5％減り、6年ぶりの低水準になった。
過去に払いすぎた利息の返還を求める債務者に対し、貸出残高をゼロにすることで対応する業者が増えていることなどが背景にあるという。
また、消費者金融業者の貸出規模別のシェアを初公表し、07年3月末の貸出残高が5000億円超の大手6社で69％を占めることが分かった。
三井住友、ノンバンク４社統合
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、傘下の三井住友カードとオーエムシー（ＯＭＣ）カード、セントラルファイナンス、クオークのノンバンク４社を持ち株会社方式で今年１０月をめどに統合すると発表。
取扱高で三菱ＵＦＪニコスを抜き国内最大のカード・信販グループとなる。貸金業規制の強化に伴う上限金利の引き下げなどでノンバンクの経営環境が厳しさを増す中、メガバンク主導の再編が加速してきた。
武富士、サブプライムローンで最大300億円の損失
武富士は、米サブプライム住宅ローンにからむ損失が08年3月期決算に最大で300億円になると発表した。これにより武富士は08年3月期の業績予想で433億円と見込んでいた税引き後利益を下方修正する。