廃業・倒産の波が波及する?
新貸金業法の施行によって、上限金利は29.2%から一気に15~20%にまで下がることが決まっており、アイフル、アコム、プロミスといった消費者金融は、新規融資を絞っている。
消費者金融やカード会社が一気に与信を絞ったため、個人債務者の資金繰りが急速に悪化している。
これは貸金業自体がビジネスとして成立しなくなっていることも示唆する。政策的対応がなければ、廃業・倒産の波が業界全体に波及するのは時間の問題かもしれない。
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新貸金業法の施行によって、上限金利は29.2%から一気に15~20%にまで下がることが決まっており、アイフル、アコム、プロミスといった消費者金融は、新規融資を絞っている。
消費者金融やカード会社が一気に与信を絞ったため、個人債務者の資金繰りが急速に悪化している。
これは貸金業自体がビジネスとして成立しなくなっていることも示唆する。政策的対応がなければ、廃業・倒産の波が業界全体に波及するのは時間の問題かもしれない。