廃業・倒産の波が波及する？
新貸金業法の施行によって、上限金利は29.2％から一気に15～20％にまで下がることが決まっており、アイフル、アコム、プロミスといった消費者金融は、新規融資を絞っている。
消費者金融やカード会社が一気に与信を絞ったため、個人債務者の資金繰りが急速に悪化している。
これは貸金業自体がビジネスとして成立しなくなっていることも示唆する。政策的対応がなければ、廃業・倒産の波が業界全体に波及するのは時間の問題かもしれない。
自主規制強化
総量規制や上限金利の引き下げで顧客にとっては借り入れが厳しくなる一方、経営悪化に伴い消費者金融や信販会社の再編も加速しそうだ。
消費者金融や信販会社など４０６３社が加盟し発足した「日本貸金業協会」。同協会が打ち出した自主規制の柱の一つは、過剰融資を防ぐため毎月の返済総額を借り手の月収の３分の１、あるいは年収の３６分の１以内に抑える総量規制。
他にも、融資額５０万円以上の契約を結ぶ場合、借り手から源泉徴収票など年収を証明する書類の提出を求める。
リボ払いの返済期間が長引くのを防ぐため、融資額が３０万円以下なら返済期間は原則３年以内、３０万円超なら同５年以内とする。
テレビＣＭは午前７～９時、午後５～１０時の時間帯については放映ができなくなる。