減らない過払い請求、止まらない業容縮小

消費者金融業界は利息制限法(年率15~20%)を超えて顧客から受け取った利息(過払い金)の返還ラッシュに見舞われている。

過払い返還請求が一段落したとしても、今度は不良債権問題が待ち受ける。消費者金融各社の収益を下支えしてきた「借り回り」――A社からカネを借りてB社の債務返済に充てる自転車操業――がパッタリと止まっており、今後はドミノ倒しのような融資焦げつきが表面化する恐れがある。

また、顧客1人当たりの融資金額を制限する「総量規制」が始まる。アイフルの借入金残高は、この半年でなんと1000億円以上も減少した。それでも資金繰りが回っているのは、すさまじい貸し出し縮小に直面しているからだ。総量規制の実施によって、業容縮小が加速することはあっても、止まることはない。

「5件以上」の借り入れ減少

消費者金融などから5件以上の借り入れのある多重債務者が10月末現在で139万人になったと発表された。

今年2月末の177万人から38万人減少した。債務整理が進んだほか改正貸金業法の成立で消費者金融の新規顧客が減ったためとみられる。ただし、借り入れが4件ある人は111万人で2月末の116万人からほとんど減っていない。3件の借り入れがある人は150万人程度で横ばいの状態だという。

大手銀行が相次ぎ無担保カードローン参入

法人向け貸し出しが伸び悩む中で、個人向け部門の収益強化につなげる狙いがある。出資法の上限金利の引き下げが決まって市場規模の縮小が避けられない情勢となっており、ブランド力の高い大手銀の本格参入はノンバンクの再編を後押しする可能性もある。