貸金業者数が激減
貸金業として登録している業者の数が９月末時点で１万900社まで減ったことが、金融庁の調べでわかった。半年前と比べ6.5％減り、1980年代後半の５万社弱と比べると５分の１程度に激減。
融資総量規制などを盛り込んだ改正貸金業法の第一弾の施行を年末に控え、転廃業がさらに進むことが予想される。
消費者金融「５社に１社が撤退検討」
平成１９年版の「消費者金融白書」で、５社に１社が消費者金融からの撤退を検討していることが分かった。出資法の上限金利引き下げで、消費者金融会社の厳しい経営環境が改めて浮き彫りになった。