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上限金利が年２０％へと引き下げられる３年後をにらみ、業界各社の生き残り戦略は、新規事業への参入や優良客の確保で生き残りを目指す「多角化派」と、大幅な事業縮小による「縮小均衡派」に大きく二分された形となった。
大手のうちプロミスに、アコムと武富士を加えた３社は、有人店舗の閉鎖を少なめに抑えつつ、事業多角化や優良客確保で、生き残りを図る戦略。
一方、外資系２社は早々に事業規模を縮小した。「ディック」ブランドで営業する米シティグループ傘下のＣＦＪは、有人店舗の８割を削減。。「レイク」を展開するＧＥコンシューマー・ファイナンスも、有人店舗を６割以上減らす。業界最大手のアイフルも８割近い有人店舗の削減など大胆な合理化策を発表している。
大手消費者金融のプロミスは、３年間でグループで約４９００人の社員を１０００人削減するほか、今年度中に店舗数を約１５％減らすリストラ計画を発表した。貸金業規制法改正で決まった利息制限法の上限（２０％）を超えるグレーゾーン（灰色）金利の撤廃の影響で２００７年３月期決算の連結最終損益が３７８２億円の巨額赤字に転落したため。
赤字転落は０９年中をめどに撤廃される灰色金利の返還請求に備えた引当金を１４９８億円積み増したことが主因。アコムや武富士なども大幅に業績が悪化し、大手４社合計の赤字額は１兆５０００億円近くに達する見通し。
店舗閉鎖では０８年３月末までに４１３店ある有人店舗を２８６店に、１０５７店ある無人店舗を９５９店に削減。消費者金融子会社のクオークローン、サンライフについては新規貸し付けを中止。これらにより、約４００億円のコスト削減効果を見込んでおり、０８年３月期は１４０億円の黒字確保を予想している。