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消費者金融大手プロミスは、ライブドアと提携し、ライブドアのネットショッピングモール「ライブドア・デパート」の運営を４月から開始すると発表した。加盟店管理なども引き継ぐ。消費者金融業界が低迷するなか、ネット決済事業への本格参入を狙うプロミスと、低迷するショッピングモール事業の運営から手を引き、早期の経営回復につなげたいライブドアの思惑が一致した。プロミス側がモールへの出店者からの手数料徴収や、モール運営を行い、ライブドアはサイト上の広告収入の一部を得る。
利息制限法の上限（年２０％）を超える「灰色金利」の撤廃が決まり、消費者金融業界をめぐる環境は厳しさを増している。プロミスは従来型の利用者の来店を待つ消費者金融事業では経営が成り立たないと判断。ネット決済業務に参入し「利用者獲得に打って出る」（広報）構えだ。一方、ライブドア・デパートは現在の出店者は約３７００店で、低迷が続いていた。グループの主力のネットコマース事業の一角だが、「貢献度はほとんどない」状況だった。
上限金利の引き下げを柱とした貸金業規制の改正法が成立したことで、これを機会に廃業した業者から債権譲渡を受けた業者が一括回収に乗り出すケースが表面化している。宮城県貸金業協会（仙台市）には、昨年11月に廃業した京都市の中堅消費者金融について、10件以上相談が寄せられている。廃業の通知がないまま、債権譲渡を受けた業者から一括返済を求められ困惑している人もいるという。
このような完済請求は不良債権化する恐れのある支払い延滞経験者や、多重債務者に対して行われており、新たな問題になりそうなのである。貸金業規制法案の成立は、日本の消費者金融に旨みを感じて参入してきていた外資が手を引くきっかけとなった。日銀の貸出金利が上がる上に、グレーゾーン金利の廃止も伴い、貸金業の利益幅が大幅に縮小するのは明らかであるからだ。
消費者金融やカード、信販業界で大規模なリストラが相次いでいる。グレーゾーン（灰色）金利撤廃などを盛り込んだ貸金業法（旧貸金業規制法）が成立し、「収益の柱」を失うのが確実になったためで、今後、事業を絞り込む動きは加速しそうで、業界再編にもつながりそうだ。
昨年１２月に成立した貸金業法により、貸金業の上限金利は０９年末をめどに現行の年２９．２％から利息制限法の上限（元本に応じ同１５～２０％）に下がり、灰色金利はなくなる。貸金業者からの借入金は原則年収の３分の１以内とする総量規制もスタートする。
一般に、消費者金融業者の融資残高のうち、７割超がグレーゾーン金利の融資とされる。業界団体が発行する「消費者金融白書」（０６年版）によると、業界の新規顧客への平均貸付金利は２７．４６％にも達している。
格付け会社のスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の試算によると、消費者金融大手５社の無担保消費者ローンの貸出残高は１０年度には０６年度から半減しそうだという。業界からは「これは貸金業法じゃない。『貸金業禁止法』だ」との悲鳴が上がっている。
いまは各社とも新たな収益源の確保に懸命だ。カード業界ではクレディセゾンが静岡銀行と組むなど合弁のカード会社を作った。Ｓ＆Ｐの黒木達雄・主席アナリストは「消費者金融大手は銀行との連携を強め、銀行融資への保証業務や企業向け融資、カード事業など多様化を図る必要があるだろう」と指摘する。
灰色金利での無担保ローンは「大手ならぬれ手で粟（あわ）」（業界大手幹部）といわれるほどの巨大な収益源だった。新規事業ですべてをカバーするのは難しく、消費者金融、カード、信販、いずれの業界でも再編整理は避けられない、との見方が支配的だ。
消費者金融大手アイフルは、同社グループの組織再編方針を発表した。法改正によって収益性の低下が見込まれることから、店舗の統廃合、グループの人員削減、消費者金融子会社４社のアイフルへの統合などに取り組んでいく。 店舗の統廃合では、現在存在する１，９０３店舗から１，０００店舗へと削減する。不採算店を中心に有人店３６３店、無人店・簡易申込受付機５４０店を順次無人化・廃店により減少させるという。人員削減は正社員の希望退職４００名程度、派遣社員等の合理化９００名程度が対象。そして、アイフル子会社のトライト、ワイド、ＴＣＭ、パスキーを、２００９年３月をめどにアイフルに順次経営統合する。
そのほか、新規のシステム開発の抑制、保守費用の見直し、屋上看板の順次撤去していくという方針も打ち出した。
また、同社は今後の成長戦略の方向性も発表し、無担保ローン事業では、店舗統廃合等による業務効率化を図ると共に、新たな与信スコアリングモデルの構築を推進するとしている。