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消費者金融のプロミスは、被災者に向け１０万円を上限に無利息で融資をしている。

融資条件は、（１）それまでの融資額が貸金業法で定められた総量規制（年収の３分の１）を超えていない（２）被災の事実や本人確認ができる－－など。貸し付け後１年間は無利息だが、それ以降は年利７．９％が生じる。

アイフル、アコム、武富士、プロミスの大手消費者金融4社の5月の成約率は平均３１．３％で、申込者の約7割近くが審査で落とされた。

約1年後の貸金業法改正の施行を控え、融資基準を厳しくしていると見られている。貸金業法が成立する以前の平均成約率は５０％台で推移していた。

消費者金融大手4社の貸付残高が2009年3月末に4兆円を割り、ほぼ10年前の水準に減る見通し。改正貸金業法の全面施行に備え、各社が融資審査を厳しくしているため。

アコム、プロミス、アイフル、武富士の大手4社によると、3月末の営業貸付金残高（単体ベース）は合計で3兆9000億円程度になる見込み。ピークの03年3月末は約6兆1000億円で、3割以上の減少。多重債務者の増加が社会問題になり、06年12月に改正貸金業法が成立したころから急速に減っている。

消費者金融大手４社の「過払い金」返還額が高止まりしたままとなっている模様。
各社とも２００８年秋から減少すると見込んでいたようだが、返還額の減少の兆しは見えていないようだ。

プロミス、アコム、アイフル、武富士の大手４社の過払い金返還額は２００８年過去最高額になったもよう。

新貸金業法の施行によって、上限金利は29.2％から一気に15～20％にまで下がることが決まっており、アイフル、アコム、プロミスといった消費者金融は、新規融資を絞っている。

消費者金融やカード会社が一気に与信を絞ったため、個人債務者の資金繰りが急速に悪化している。

これは貸金業自体がビジネスとして成立しなくなっていることも示唆する。政策的対応がなければ、廃業・倒産の波が業界全体に波及するのは時間の問題かもしれない。

プロミスと三洋信販は、経営統合することに合意したと発表。相乗効果をもとにコスト削減やビジネスモデルの転換を進める。法改正による金利上限の引き下げや貸し出し総量規制で、消費者金融の事業環境が悪化する中、生き残りを図る。これに伴い、三洋信販は上場廃止となる見通し。

上限金利が年２０％へと引き下げられる３年後をにらみ、業界各社の生き残り戦略は、新規事業への参入や優良客の確保で生き残りを目指す「多角化派」と、大幅な事業縮小による「縮小均衡派」に大きく二分された形となった。

大手のうちプロミスに、アコムと武富士を加えた３社は、有人店舗の閉鎖を少なめに抑えつつ、事業多角化や優良客確保で、生き残りを図る戦略。

一方、外資系２社は早々に事業規模を縮小した。「ディック」ブランドで営業する米シティグループ傘下のＣＦＪは、有人店舗の８割を削減。。「レイク」を展開するＧＥコンシューマー・ファイナンスも、有人店舗を６割以上減らす。業界最大手のアイフルも８割近い有人店舗の削減など大胆な合理化策を発表している。

大手消費者金融のプロミスは、３年間でグループで約４９００人の社員を１０００人削減するほか、今年度中に店舗数を約１５％減らすリストラ計画を発表した。貸金業規制法改正で決まった利息制限法の上限（２０％）を超えるグレーゾーン（灰色）金利の撤廃の影響で２００７年３月期決算の連結最終損益が３７８２億円の巨額赤字に転落したため。

赤字転落は０９年中をめどに撤廃される灰色金利の返還請求に備えた引当金を１４９８億円積み増したことが主因。アコムや武富士なども大幅に業績が悪化し、大手４社合計の赤字額は１兆５０００億円近くに達する見通し。

店舗閉鎖では０８年３月末までに４１３店ある有人店舗を２８６店に、１０５７店ある無人店舗を９５９店に削減。消費者金融子会社のクオークローン、サンライフについては新規貸し付けを中止。これらにより、約４００億円のコスト削減効果を見込んでおり、０８年３月期は１４０億円の黒字確保を予想している。

大手消費者金融会社の融資の審査が厳しくなってきた。武富士、アコム、プロミス、アイフルの大手4社で、新規の借り入れ申し込みに対する承認率は昨年12月で平均44％となり、昨年4月から16ポイント低下。2人に1人以上の確率で貸し出しを断った。2009年末にもローンの上限金利が現在の年29.2％から年15―20％に下がるため、返済能力の高い顧客に絞り込もうとしている。

　消費者金融大手プロミスは、ライブドアと提携し、ライブドアのネットショッピングモール「ライブドア・デパート」の運営を４月から開始すると発表した。加盟店管理なども引き継ぐ。消費者金融業界が低迷するなか、ネット決済事業への本格参入を狙うプロミスと、低迷するショッピングモール事業の運営から手を引き、早期の経営回復につなげたいライブドアの思惑が一致した。プロミス側がモールへの出店者からの手数料徴収や、モール運営を行い、ライブドアはサイト上の広告収入の一部を得る。

　利息制限法の上限（年２０％）を超える「灰色金利」の撤廃が決まり、消費者金融業界をめぐる環境は厳しさを増している。プロミスは従来型の利用者の来店を待つ消費者金融事業では経営が成り立たないと判断。ネット決済業務に参入し「利用者獲得に打って出る」（広報）構えだ。一方、ライブドア・デパートは現在の出店者は約３７００店で、低迷が続いていた。グループの主力のネットコマース事業の一角だが、「貢献度はほとんどない」状況だった。