キャッシングnews

段階的に導入されてきた改正貸金業法が、１８日に完全施行される。顧客への融資を年収の３分の１以下とする総量規制と上限金利の引き下げが柱。

借りすぎ、貸し過ぎを防ぐ狙いだが、借り手にも貸し手にも波紋が広がっているようだ。

通常、キャッシングの申込では、「新規申込みおよび契約手続きはウェブで完了」と謳っていても契約書やカードの郵送手続きがあり、実際にはウェブだけでは手続きが終了しませんでした。
　
今回の「レイク」がはじめる「Web完結」は、新規申込・契約・借入れの全プロセスがウェブ上で完結する業界初のサービス。

レイク評価ページ

政府は、消費者金融など貸金業者に対する規制を緩和する方向で検討に入る方針を固めた。
金融危機や貸金業者の倒産などの影響による中小・零細事業者の資金繰り悪化を受けたもので、規制の妥当性などを検討する。改正貸金業法の再改正も視野に入れる。

同法をめぐっては、来年6月の完全施行に備えて貸金業者が審査を厳格化しており、借り手側の資金繰り悪化に拍車を掛けている。
このため融資を利用者の年収の3分の1までに抑える「総量規制」について、先送りを含め見直しを検討。また、少額・短期の融資に例外的に高金利を認めるなどの「激変緩和措置」の導入可否も取り上げる予定。　

アイフルは年明けまでに、有人店舗９６店を３０店程度に、無人店舗８３７店を６５０店程度に減らす。ライフの営業店１１店は全廃する。

アイフルは「産業活力再生特別措置法所定の特定認証紛争解決手続」（事業再生ＡＤＲ手続）を申請すると発表。

金融機関からの借り入れ、社債発行、営業貸付金債権の流動化などの多様な手法により、短期・長期の資金調達を行ってきたが、２００６年以降増大した利息返還請求による資金負担増や、同年４月１４日付の金融庁による行政処分の影響、２００８年度以降のサブプライムローン問題やいわゆるリーマンショックなどをきっかけした急激な資金調達市場の悪化などで、資金調達力は弱体化したという。事業再生ＡＤＲ手続の正式申込をした後、一定期間、金融債権者に対し借入金債務の元本の残高維持を依頼する。

日本貸金業協会の調べでは、利用者の44％が総量規制に抵触するという。

ただし、これは日本貸金業協会所属の優良貸金業者での話であり、実際には25兆円ある貸金業のマーケットの80％が抵触するのではといわれている。

消費者金融業界に厳しい規制が引かれる影響で、ヤミ金が密かに横行してきているようす。また、それに伴い弁護士にも多くの仕事が舞い込みそう。

アイフル、アコム、武富士、プロミスの大手消費者金融4社の5月の成約率は平均３１．３％で、申込者の約7割近くが審査で落とされた。

約1年後の貸金業法改正の施行を控え、融資基準を厳しくしていると見られている。貸金業法が成立する以前の平均成約率は５０％台で推移していた。

貸金業法改正に伴うノンバンクへの規制強化が18日から実施された。登録時に必要な純資産の下限を引き上げるなど参入条件を厳格化して問題業者を排除する狙いがある。これにより業者数の減少傾向が加速する可能性もある。

貸金業への規制は、超高金利や過酷な取り立てが問題化したヤミ金融への対策として段階的に強化されてきた。一方で、営業ができなくなった業者が逆にヤミ金融化しかねないとの指摘も上がっていた。

０８年度末時点での都内の貸金業の登録業者は１４７１社。これはピーク時の０２年度末のほぼ５分の１に減少していたことになる。

誰にも簡単にできる、返しすぎた借金＝貧者の埋蔵金の奪還術。クレジット会社、消費者金融に電話して６００万円取り返した筆者の実録ドキュメント。

キャッシングとの付き合いが長ければ長いほど、そして借りている額が多ければ多いほど、過払い金が発生している可能性は高くなります。期間は「５年以上」がひとつの目安とのこと。10年以上ならほぼ確実にあると思って間違いないようです。本気で過払い金の返還を考えるなら読んでおきたい実録ドキュメントです。