三和は業務停止、武富士に業務改善命令
金融庁は、消費者金融準大手の三和ファイナンスの一部店舗に業務停止命令、大手の武富士に業務改善命令をそれぞれ発動する。
貸金業者に対する改善命令は初めて。三和では一部の支店で悪質な取り立て行為が発覚。武富士では債務者との交渉の内容を適切に記録できていない例などが判明。
（用語解説）過払い金とは？
利息制限法の上限金利（元本によって年１５～２０％）を超えて借り手が支払った金利。出資法では２９．２％超でないと刑事罰の対象にならず、多くの消費者金融が両方の間の「グレーゾーン金利」で貸していたが、最高裁は０６年１月、グレーゾーン金利を原則として無効と認定。借り手から過払い金返還請求が相次いでいる。
消費者金融アエルが再生法申請
消費者金融中堅のアエルは民事再生法の適用を東京地裁に申請し、受理された。
負債額は約２３１億円。過払い利息の返還請求が高止まりして金融機関の融資姿勢が厳しくなり、資金繰りが行き詰まったという。
アエルは６９年に設立。昨年９月現在の貸付金残高は約１０００億円にのぼる。０３年１１月に会社更生法の適用を受けて事実上倒産し、米投資ファンド傘下で再建を進め、昨年８月に更生手続きを終えたばかりだった。
三井住友、ノンバンク４社統合
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、傘下の三井住友カードとオーエムシー（ＯＭＣ）カード、セントラルファイナンス、クオークのノンバンク４社を持ち株会社方式で今年１０月をめどに統合すると発表。
取扱高で三菱ＵＦＪニコスを抜き国内最大のカード・信販グループとなる。貸金業規制の強化に伴う上限金利の引き下げなどでノンバンクの経営環境が厳しさを増す中、メガバンク主導の再編が加速してきた。
クレディアが再生法申請 上場消費者金融で初
東京証券取引所１部上場で、東海と関東が基盤の消費者金融中堅・クレディア（静岡市駿河区）は、民事再生法適用を東京地裁に申請し、受理されたと発表した。貸金業法改正後、上場している消費者金融の破たんは初めて。負債総額は約７５７億円（単体、８月末時点）。営業は今後も継続する。
消費者金融業界は貸金業法の規制強化などで過払い利息の返還請求が急増し、経営環境が悪化している。同社は事業継続のために取引銀行などに融資を求めたが理解を得られず、自力再建を断念した。
クレディアは経営が悪化した昨年秋以降、希望退職や店舗閉鎖などのリストラを強化。２００８年３月期決算の最終黒字を予想していたが、ノンバンクや外資系証券などとの支援交渉が合意できなかった。取引銀行が新規融資や既存融資の借り換えを受け入れず、支払期限を迎える債務の返済にめどが立たなかった。支援企業を探し、早期再建を目指す。
三和ファイナンスに業務停止命令
金融庁は、消費者金融準大手の三和ファイナンスに対して、悪質な取り立てなどの法令違反があったとして業務停止を命令。4月23日から、店舗によって43～66日間停止する。「法令違反が多いうえ、内容も悪質だ。全社的に法令順守に関する認識が著しく欠けていると判断した」
三和ファイナンスは1972年創業の非上場会社。全国に有人・無人合わせて415カ店（06年12月末）を展開している。貸付残高は1,464億円。