キャッシングnews

中堅消費者金融会社のレイクが、10月1日から新生銀行の傘下で消費者金融事業の展開を始めた。これまでレイクは新生銀行グループの新生フィナンシャルが運営し、改正貸金業法下で事業を行っていた。それが銀行業法下での事業展開となる。

これにより、消費者金融業界に課せられている改正貸金業法に縛られることがなくなり、年収の3分の1を超える貸し付けを禁止している総量規制などの制限を受けずに済むことになる。

実際には総量規制に引っかかるリスクの高い顧客層はターゲットにしないといことだが、今後は改正貸金業法の規制を受けない銀行業法下で事業展開となる。

通常、キャッシングの申込では、「新規申込みおよび契約手続きはウェブで完了」と謳っていても契約書やカードの郵送手続きがあり、実際にはウェブだけでは手続きが終了しませんでした。
　
今回の「レイク」がはじめる「Web完結」は、新規申込・契約・借入れの全プロセスがウェブ上で完結する業界初のサービス。

レイク評価ページ

新生銀行は、日本で消費者金融「レイク」やクレジットカード・住宅ローン事業などを運営するGEコンシューマー・ファイナンスを、5,800億円で買収することでGE側と合意したと発表。

消費者金融をめぐっては、規制強化にともない、経営環境が厳しさを増しており、GE側はレイク売却に向け交渉を進めていた。

上限金利が年２０％へと引き下げられる３年後をにらみ、業界各社の生き残り戦略は、新規事業への参入や優良客の確保で生き残りを目指す「多角化派」と、大幅な事業縮小による「縮小均衡派」に大きく二分された形となった。

大手のうちプロミスに、アコムと武富士を加えた３社は、有人店舗の閉鎖を少なめに抑えつつ、事業多角化や優良客確保で、生き残りを図る戦略。

一方、外資系２社は早々に事業規模を縮小した。「ディック」ブランドで営業する米シティグループ傘下のＣＦＪは、有人店舗の８割を削減。。「レイク」を展開するＧＥコンシューマー・ファイナンスも、有人店舗を６割以上減らす。業界最大手のアイフルも８割近い有人店舗の削減など大胆な合理化策を発表している。