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シティグループは、日本で展開している消費者金融「ディック」「ユニマットレディス」のブランドで展開する32の有人店舗や540か所の自動貸付契約機（ALM）のすべてを今後1年以内に閉鎖すると2008年6月6日に発表。
日本の消費者金融業界は、上限金利の引き下げなどで経営が厳しくなっている。シティが日本で消費者金事業を展開するCFJによると、今後はインターネットや電話を中心としたバーチャル・チャネルによる貸し付けに移行。返済はコンビニエンスストアか銀行ATMで振り込んでもらう。
米金融最大手シティグループが、日本で「ディック」ブランドなどで展開している消費者金融事業の売却を検討していると、米経済紙ウォールストリート・ジャーナル報じた。サブプライム住宅ローン関連の巨額損失でリストラを急いでおり、日本をはじめ欧州や南米での消費者金融や個人向け事業が売却の対象になっているという。
これまで、日本で「灰色金利」を撤廃する貸金業規制法が成立したのにともない、「ディック」などの消費者金融の店舗の８割超を削減していた。
米シティグループ系で「ディック」のブランドで営業している消費者金融会社、ＣＦＪは、新規顧客向けの上限金利を現在の22.88％から17.88％に引き下げると発表。21日以降に契約する顧客が対象。2009年末にも法定上限金利が29.2％から15―20％に引き下げられるのをにらみ早めの対応。
消費者金融大手ではアコムが6月に上限を18％に下げたほか、アイフルも8月に20％に引き下げた。
上限金利が年２０％へと引き下げられる３年後をにらみ、業界各社の生き残り戦略は、新規事業への参入や優良客の確保で生き残りを目指す「多角化派」と、大幅な事業縮小による「縮小均衡派」に大きく二分された形となった。
大手のうちプロミスに、アコムと武富士を加えた３社は、有人店舗の閉鎖を少なめに抑えつつ、事業多角化や優良客確保で、生き残りを図る戦略。
一方、外資系２社は早々に事業規模を縮小した。「ディック」ブランドで営業する米シティグループ傘下のＣＦＪは、有人店舗の８割を削減。。「レイク」を展開するＧＥコンシューマー・ファイナンスも、有人店舗を６割以上減らす。業界最大手のアイフルも８割近い有人店舗の削減など大胆な合理化策を発表している。