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三菱UFJフィナンシャル・グループの消費者金融アコムの適用金利が年7.7％と、消費者金融大手の中では最低水準となっている。2008年3月31日分の新規貸出分からの適用している。三井住友フィナンシャルグループのプロミスの下限金利は年7.9％、アイフルは年9.8％を提示。武富士は年9.125％～13.943％を設定している。
年7％台の金利は銀行のカードローンとあまり変わらない水準。貸金業法の施行に伴うグレーゾーン金利の完全撤廃への対応として各社は上限金利を年18％以下に引き下げてきたが、下限金利も引き下げることで「銀行を利用するような」優良顧客を開拓する。
新貸金業法の施行によって、上限金利は29.2％から一気に15～20％にまで下がることが決まっており、アイフル、アコム、プロミスといった消費者金融は、新規融資を絞っている。
消費者金融やカード会社が一気に与信を絞ったため、個人債務者の資金繰りが急速に悪化している。
これは貸金業自体がビジネスとして成立しなくなっていることも示唆する。政策的対応がなければ、廃業・倒産の波が業界全体に波及するのは時間の問題かもしれない。
米シティグループ系で「ディック」のブランドで営業している消費者金融会社、ＣＦＪは、新規顧客向けの上限金利を現在の22.88％から17.88％に引き下げると発表。21日以降に契約する顧客が対象。2009年末にも法定上限金利が29.2％から15―20％に引き下げられるのをにらみ早めの対応。
消費者金融大手ではアコムが6月に上限を18％に下げたほか、アイフルも8月に20％に引き下げた。
上限金利が年２０％へと引き下げられる３年後をにらみ、業界各社の生き残り戦略は、新規事業への参入や優良客の確保で生き残りを目指す「多角化派」と、大幅な事業縮小による「縮小均衡派」に大きく二分された形となった。
大手のうちプロミスに、アコムと武富士を加えた３社は、有人店舗の閉鎖を少なめに抑えつつ、事業多角化や優良客確保で、生き残りを図る戦略。
一方、外資系２社は早々に事業規模を縮小した。「ディック」ブランドで営業する米シティグループ傘下のＣＦＪは、有人店舗の８割を削減。。「レイク」を展開するＧＥコンシューマー・ファイナンスも、有人店舗を６割以上減らす。業界最大手のアイフルも８割近い有人店舗の削減など大胆な合理化策を発表している。
大手消費者金融会社の融資の審査が厳しくなってきた。武富士、アコム、プロミス、アイフルの大手4社で、新規の借り入れ申し込みに対する承認率は昨年12月で平均44％となり、昨年4月から16ポイント低下。2人に1人以上の確率で貸し出しを断った。2009年末にもローンの上限金利が現在の年29.2％から年15―20％に下がるため、返済能力の高い顧客に絞り込もうとしている。