キャッシングnews

金融庁が先ごろ公表した資料によると、２００７年１２月末現在で、消費者金融から５件以上の借り入れがある人は約１２５万人に上る。いわゆる多重債務者だ。そして、約１９０万人が３カ月以上延滞している。返済困難者は、それ以上に上ることが推測される。

大半の多重債務問題は、法律専門家に相談し過払い金の返還を求めた上で、債務を着実に整理することで解決が可能とされる。

消費者金融などから５件以上の借り入れのある多重債務者が１０月末現在で１３９万人になったと発表された。

今年２月末の１７７万人から３８万人減少した。債務整理が進んだほか改正貸金業法の成立で消費者金融の新規顧客が減ったためとみられる。ただし、借り入れが４件ある人は１１１万人で２月末の１１６万人からほとんど減っていない。３件の借り入れがある人は１５０万人程度で横ばいの状態だという。

法人向け貸し出しが伸び悩む中で、個人向け部門の収益強化につなげる狙いがある。出資法の上限金利の引き下げが決まって市場規模の縮小が避けられない情勢となっており、ブランド力の高い大手銀の本格参入はノンバンクの再編を後押しする可能性もある。

電話の内容は「手続きをすれば、支払った金利の何％か返還される。書類を郵送するのですぐに手続きしてほしい」「過払い金の返還アドバイスをする」といったもので、過去に消費者金融から金を借りたことのある人に対して電話が掛かっているという。

今回の手口は、債務整理の手続きを代行してもらえると誤認させるようなセールストークや手続きすれば、支払った金が簡単に返還されることを強調するところなどが特徴。

申し込むと「返還請求マニュアル本」を売り付けられる可能性がある。

十両高見藤（２７＝東関）が、ギャンブルでの借金を理由に現役を引退した。

役場勤めの経験もあり「けいこ熱心」と評判だった高見藤は、パチンコで身を崩していた。親方によると、高見藤は５月３０日の名古屋場所番付編成会議で再十両昇進が決まり、再び給与を手にすることを見込んで、１度に４社の消費者金融から借金をしていたという。情報は東関親方の耳に入ったが、本人が強く否定していた。しかし、今月１３日にそのうち１社から、請求書が部屋に届いて事実が発覚。当日、ハワイ巡業から帰国した東関親方は激怒。口論の末、高見藤は「部屋に迷惑を掛けた。もう、相撲を取る気がしません」と言い残し、部屋を飛び出していた。

金融機関からの融資案内を装った「キャッシング詐欺」のメールが増加している。DCキャッシュワンの名前を騙る事例以外にも、モビット、みずほ銀行、SMBCの名前を騙るメールも出回っている。

本文ではカードローンやキャッシングの融資を紹介するとともに、偽サイトのURLを記載。そこに誘導して個人情報を入力させようとする。偽サイトは、各社のサイトそっくりに作られているが、URLが「.com」「.info」「.biz」といったgTLDによるもので、各社の公式サイトとは異なっている。

メールのサブジェクトが「未承諾広告※ ▼　モビットのご融資案内　▼」「未承諾広告※ 【みずほ銀行の個人向けキャッシング　START　】」「未承諾広告※ 『SMBCのご融資ご案内 』」で、いずれも送信者は「ocn.ne.jp」ドメイン名のメールアドレスとなっている。また、配信停止の連絡先として記載しているメールアドレスもYahoo!メールのもので、見るからに怪しいことがわかる。

貧乏人は高い金利で金を借り、一方運用は低金利の定期預金。金持ちは低い金利で金を借り、一方運用は高利回りのヘッジファンド。

だから貧富の差は開く一方。

という記事がありました。

　上限金利の引き下げを柱とした貸金業規制の改正法が成立したことで、これを機会に廃業した業者から債権譲渡を受けた業者が一括回収に乗り出すケースが表面化している。宮城県貸金業協会（仙台市）には、昨年11月に廃業した京都市の中堅消費者金融について、10件以上相談が寄せられている。廃業の通知がないまま、債権譲渡を受けた業者から一括返済を求められ困惑している人もいるという。

　このような完済請求は不良債権化する恐れのある支払い延滞経験者や、多重債務者に対して行われており、新たな問題になりそうなのである。貸金業規制法案の成立は、日本の消費者金融に旨みを感じて参入してきていた外資が手を引くきっかけとなった。日銀の貸出金利が上がる上に、グレーゾーン金利の廃止も伴い、貸金業の利益幅が大幅に縮小するのは明らかであるからだ。