5月のキャッシング利用14％減
日本クレジット産業協会が発表した5月のキャッシング利用額は、前年同月比14.1％減の4075億円。前年割れは17カ月連続。
買い物などのカード利用は同9.2％増の2兆2717億円。
増える借金苦の相談
無料で実施している法律・一般相談に消費者金融からの借金に苦しむ多重債務の相談が増えている。10年前に比べて多重債務は３倍以上に増えている。
多重債務で相談に訪れる人の多くは、最初は収入減を補うためや事業補てんから借金し、その後、借金を返済するために次々と消費者金融から借りて多重債務に陥るケースが多いという。
相談者には解決策として、当事者間の話し合いで返済の仕方を和解する「任意整理」、裁判所に利害関係を調整してもらう「特定調停」、再生計画に基づき債務を返済する「民事再生」、債務の支払いを免責してもらう「自己破産」の４つの方法を紹介している。
多重債務相談の内容
借り入れ先の業者は平均５・５社で、平均の借り入れ額は３９１万円。
借金の原因は、「生活費」が２７９人と半数近くを占め、続いてパチンコなどの「ギャンブル」７０人（１２％）、「事業費」６６人（１１％）の順。職業別では、給与所得者が２７７人（４８％）で最多で、続いて無職１１０人（１９％）、自営業９９人（１７％）、パート従業員７３人（１３％）の順だった。
最近では、派遣社員からの相談が増え、冠婚葬祭や子供の入学費などの臨時出費のために、複数の消費者金融から現金を借りるケースが目立ってきたという。
多重債務者３割減
消費者金融５社以上に借金のある多重債務者数が今年３月末時点で約１１７万７０００人となり、前年同期（１７１万１０００人）に比べて３割以上減少した。
調査は信用情報業者団体への登録情報をもとに、無担保無保証の借り入れを５件以上している債務者を集計。多重債務者だけでなく、無担保無保証の借入金をしている人全体の集計では、今年３月末の１人当たりの借入残高は１０６万６０００円と、前年同期（１１６万９０００円）から約９％減少。ただ、借金返済が滞り、延滞情報が登録されている人は同３月末で約１９９万人と、前年同期（約１７７万人）から増加。
ネットで宣伝、ケイタイで勧誘 「地下」に潜る「ヤミ金」巧妙手口
グレーゾーン金利の完全撤廃などを盛り込んだ貸金業法が2007年12月に施行された結果、「ヤミ金」とその利用者が増えているといわれている。
消費者金融大手が貸付に慎重になって審査基準を厳しくし、これまで消費者金融から借りていた人がヤミ金に流れているため。
「ヤミ金はサラ金などから入手した多重債務者の名簿をもとにダイレクトメールや電話で勧誘してくる。なかでも最近はインターネットを利用して宣伝。携帯電話で勧誘するなど、顧客との接点を直接持たないケースが増えている」。
ヤミ金といえども、これまではカタチだけでも貸金業登録をしていたり、チラシを配って店舗に誘い込んだりした。ところが、いまはすべてを携帯電話の遣り取りだけで済むため、全国にいる約200万人の多重債務者がターゲットになってしまっている。また、返済口座も他人のものであるため、実態もつかみにくい。
インターネット上にある「○×クレジット」「××ファイナンス」の広告も、よく調べると電話番号が携帯電話だけだったり、住所や貸金業登録番号がウソだったり、実在する貸金業者に成りすましたりといった可能性はある。
（用語解説）過払い金とは？
利息制限法の上限金利（元本によって年１５～２０％）を超えて借り手が支払った金利。出資法では２９．２％超でないと刑事罰の対象にならず、多くの消費者金融が両方の間の「グレーゾーン金利」で貸していたが、最高裁は０６年１月、グレーゾーン金利を原則として無効と認定。借り手から過払い金返還請求が相次いでいる。
多重債務者は約125万人
金融庁が先ごろ公表した資料によると、２００７年１２月末現在で、消費者金融から５件以上の借り入れがある人は約１２５万人に上る。いわゆる多重債務者だ。そして、約１９０万人が３カ月以上延滞している。返済困難者は、それ以上に上ることが推測される。
大半の多重債務問題は、法律専門家に相談し過払い金の返還を求めた上で、債務を着実に整理することで解決が可能とされる。
「５件以上」の借り入れ減少
消費者金融などから５件以上の借り入れのある多重債務者が１０月末現在で１３９万人になったと発表された。
今年２月末の１７７万人から３８万人減少した。債務整理が進んだほか改正貸金業法の成立で消費者金融の新規顧客が減ったためとみられる。ただし、借り入れが４件ある人は１１１万人で２月末の１１６万人からほとんど減っていない。３件の借り入れがある人は１５０万人程度で横ばいの状態だという。
大手銀行が相次ぎ無担保カードローン参入
法人向け貸し出しが伸び悩む中で、個人向け部門の収益強化につなげる狙いがある。出資法の上限金利の引き下げが決まって市場規模の縮小が避けられない情勢となっており、ブランド力の高い大手銀の本格参入はノンバンクの再編を後押しする可能性もある。
消費者金融利用者狙い撃ち 不審な勧誘電話
電話の内容は「手続きをすれば、支払った金利の何％か返還される。書類を郵送するのですぐに手続きしてほしい」「過払い金の返還アドバイスをする」といったもので、過去に消費者金融から金を借りたことのある人に対して電話が掛かっているという。
今回の手口は、債務整理の手続きを代行してもらえると誤認させるようなセールストークや手続きすれば、支払った金が簡単に返還されることを強調するところなどが特徴。
申し込むと「返還請求マニュアル本」を売り付けられる可能性がある。
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