キャッシングnews

大手クレジットカード会社などノンバンク各社は東日本大震災での被災者向けに緊急融資をする方向で検討に入った。改正貸金業法による総量規制に抵触している被災者に対しても生活資金などに充てる目的で10万円程度の少額貸し付けができるかを検討する。被災者は現金の需要が高いといい、柔軟に対応する。支払いの延期などについても個別に相談に応じる。

 昨年６月に完全施行された改正貸金業法では銀行を除くノンバンクによる無担保融資を年収の３分の１までに制限する総量規制が導入された。ただ、同法には年収の３分の１を超えていても緊急の医療費や個人事業主向けなど一部の融資は認める例外貸付規定がある。

社団法人日本クレジット協会は、クレジットカード発行会社25社を対象としたクレジットカード動態調査の平成22年12月分の集計値を明らかにした。

キャッシング融資額は、1177万4000万円で、前月比では22.6％、前年同月比では52.6％減となっている。信用供与額合計は、2兆9641億7300万円で、前月比では0.0％となった。

キャッシングは平成18年8月以降53カ月連続で前年同月比が減少している。

日本貸金業協会は2月15日に貸金業界の月次統計資料を公表した。平成22年12月度の消費者向無担保貸付の月間貸付額は1911億円、前年同月比で51.3％減、業態別では消費者金融業態で47.4％減、クレジット業態等で52.5％減と、平成22年6月度から大幅な減少となった。

消費者保護を目的とした改正貸金業法が、想像以上の市場の縮小を招いている。

今年5月以降に新規発行されるカードからキャッシング機能が外される（海外のＡＴＭから現地通貨を引き出せる機能は残す）。

消費者金融やクレジットカード会社が加盟する日本貸金業協会は、消費者が自分の家計管理と消費行動を簡単にチェックできるインターネットサイトを協会ホームページ内に開設。

利用できるのは「家計管理診断チェック」と「消費行動診断」、行動診断の簡易版である「マネーライフ健康度チェック」の３種類。

家計管理診断チェックでは、空欄に給料などの収入や食費などの支出、住宅ローンの借入額などを入力。家計収支の状況やリスクを診断してくれる。
消費行動診断は自己コントロール度や金銭管理度などが１０点満点で表示される。

同協会によると「家計収支が把握できていないことや家計管理が苦手であることは多重債務と相関関係がある」という。また、以前はギャンブルの資金などとしてローンを利用するケースが目立っていたが、急速な景気悪化を受けて、最近は生活費として利用し、結果的に多重債務に陥るケースも増えているという。このため、今回のサイト開設で、消費行動や意識に潜むリスク要因に気付いてもらう狙いがある。

http://www.kakei-shindan.jp/

日本クレジット産業協会が発表した5月のキャッシング利用額は、前年同月比14.1％減の4075億円。前年割れは17カ月連続。

買い物などのカード利用は同9.2％増の2兆2717億円。

無料で実施している法律・一般相談に消費者金融からの借金に苦しむ多重債務の相談が増えている。10年前に比べて多重債務は３倍以上に増えている。

多重債務で相談に訪れる人の多くは、最初は収入減を補うためや事業補てんから借金し、その後、借金を返済するために次々と消費者金融から借りて多重債務に陥るケースが多いという。

相談者には解決策として、当事者間の話し合いで返済の仕方を和解する「任意整理」、裁判所に利害関係を調整してもらう「特定調停」、再生計画に基づき債務を返済する「民事再生」、債務の支払いを免責してもらう「自己破産」の４つの方法を紹介している。

借り入れ先の業者は平均５・５社で、平均の借り入れ額は３９１万円。

借金の原因は、「生活費」が２７９人と半数近くを占め、続いてパチンコなどの「ギャンブル」７０人（１２％）、「事業費」６６人（１１％）の順。職業別では、給与所得者が２７７人（４８％）で最多で、続いて無職１１０人（１９％）、自営業９９人（１７％）、パート従業員７３人（１３％）の順だった。

最近では、派遣社員からの相談が増え、冠婚葬祭や子供の入学費などの臨時出費のために、複数の消費者金融から現金を借りるケースが目立ってきたという。

消費者金融５社以上に借金のある多重債務者数が今年３月末時点で約１１７万７０００人となり、前年同期（１７１万１０００人）に比べて３割以上減少した。

調査は信用情報業者団体への登録情報をもとに、無担保無保証の借り入れを５件以上している債務者を集計。多重債務者だけでなく、無担保無保証の借入金をしている人全体の集計では、今年３月末の１人当たりの借入残高は１０６万６０００円と、前年同期（１１６万９０００円）から約９％減少。ただ、借金返済が滞り、延滞情報が登録されている人は同３月末で約１９９万人と、前年同期（約１７７万人）から増加。

グレーゾーン金利の完全撤廃などを盛り込んだ貸金業法が2007年12月に施行された結果、「ヤミ金」とその利用者が増えているといわれている。

消費者金融大手が貸付に慎重になって審査基準を厳しくし、これまで消費者金融から借りていた人がヤミ金に流れているため。

「ヤミ金はサラ金などから入手した多重債務者の名簿をもとにダイレクトメールや電話で勧誘してくる。なかでも最近はインターネットを利用して宣伝。携帯電話で勧誘するなど、顧客との接点を直接持たないケースが増えている」。

ヤミ金といえども、これまではカタチだけでも貸金業登録をしていたり、チラシを配って店舗に誘い込んだりした。ところが、いまはすべてを携帯電話の遣り取りだけで済むため、全国にいる約200万人の多重債務者がターゲットになってしまっている。また、返済口座も他人のものであるため、実態もつかみにくい。

インターネット上にある「○×クレジット」「××ファイナンス」の広告も、よく調べると電話番号が携帯電話だけだったり、住所や貸金業登録番号がウソだったり、実在する貸金業者に成りすましたりといった可能性はある。

利息制限法の上限金利（元本によって年１５～２０％）を超えて借り手が支払った金利。出資法では２９．２％超でないと刑事罰の対象にならず、多くの消費者金融が両方の間の「グレーゾーン金利」で貸していたが、最高裁は０６年１月、グレーゾーン金利を原則として無効と認定。借り手から過払い金返還請求が相次いでいる。