ノンバンク各社、被災者向け緊急融資を検討
大手クレジットカード会社などノンバンク各社は東日本大震災での被災者向けに緊急融資をする方向で検討に入った。改正貸金業法による総量規制に抵触している被災者に対しても生活資金などに充てる目的で10万円程度の少額貸し付けができるかを検討する。被災者は現金の需要が高いといい、柔軟に対応する。支払いの延期などについても個別に相談に応じる。
昨年６月に完全施行された改正貸金業法では銀行を除くノンバンクによる無担保融資を年収の３分の１までに制限する総量規制が導入された。ただ、同法には年収の３分の１を超えていても緊急の医療費や個人事業主向けなど一部の融資は認める例外貸付規定がある。
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