キャッシングnews

東日本大震災の被災者が貸金業者から融資を受ける際の条件緩和措置が、10月末から来年3月末まで半年延長される。
被災地の状況を勘案し、借り入れに必要な証明書などの提出を不要、緊急に必要な費用について、年収の3分の1までに借り入れを制限する「総量規制」を超えて、10万円まで借り入れを可能にするほか、超過分の借り入れの返済期限を3カ月から6カ月に延長する。　

中堅消費者金融会社のレイクが、10月1日から新生銀行の傘下で消費者金融事業の展開を始めた。これまでレイクは新生銀行グループの新生フィナンシャルが運営し、改正貸金業法下で事業を行っていた。それが銀行業法下での事業展開となる。

これにより、消費者金融業界に課せられている改正貸金業法に縛られることがなくなり、年収の3分の1を超える貸し付けを禁止している総量規制などの制限を受けずに済むことになる。

実際には総量規制に引っかかるリスクの高い顧客層はターゲットにしないといことだが、今後は改正貸金業法の規制を受けない銀行業法下で事業展開となる。

金融庁は昨年６月に完全施行された改正貸金業法に関し、貸金の利用実態調査をまとめた。

貸金業者に借り入れを申し込み、希望通りの借り入れができなかった人は、２５．７％で、昨年３月の調査（１６．８％）より増加した。

ただし、そのうちヤミ金からの借り入れで対応した人は２．１％で、昨年３月（３．０％）より減少した。

消費者金融のプロミスは、被災者に向け１０万円を上限に無利息で融資をしている。

融資条件は、（１）それまでの融資額が貸金業法で定められた総量規制（年収の３分の１）を超えていない（２）被災の事実や本人確認ができる－－など。貸し付け後１年間は無利息だが、それ以降は年利７．９％が生じる。

大手クレジットカード会社などノンバンク各社は東日本大震災での被災者向けに緊急融資をする方向で検討に入った。改正貸金業法による総量規制に抵触している被災者に対しても生活資金などに充てる目的で10万円程度の少額貸し付けができるかを検討する。被災者は現金の需要が高いといい、柔軟に対応する。支払いの延期などについても個別に相談に応じる。

 昨年６月に完全施行された改正貸金業法では銀行を除くノンバンクによる無担保融資を年収の３分の１までに制限する総量規制が導入された。ただ、同法には年収の３分の１を超えていても緊急の医療費や個人事業主向けなど一部の融資は認める例外貸付規定がある。

社団法人日本クレジット協会は、クレジットカード発行会社25社を対象としたクレジットカード動態調査の平成22年12月分の集計値を明らかにした。

キャッシング融資額は、1177万4000万円で、前月比では22.6％、前年同月比では52.6％減となっている。信用供与額合計は、2兆9641億7300万円で、前月比では0.0％となった。

キャッシングは平成18年8月以降53カ月連続で前年同月比が減少している。

日本貸金業協会は2月15日に貸金業界の月次統計資料を公表した。平成22年12月度の消費者向無担保貸付の月間貸付額は1911億円、前年同月比で51.3％減、業態別では消費者金融業態で47.4％減、クレジット業態等で52.5％減と、平成22年6月度から大幅な減少となった。

消費者保護を目的とした改正貸金業法が、想像以上の市場の縮小を招いている。

12月6日１０時～１６時、新宿駅西口広場でヤミ金融被害防止合同キャンペーンが開催される。
無料法律相談（弁護士・司法書士）、講演会「ヤミ金融の世界」、パネル展示など。
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/mokuteki/soudan.html

消費者金融大手３社の平成２２年９月中間連結決算が出た。３社のうちプロミス、アコムの２社が、６月に完全施行された改正貸金業法の影響などで貸し出しが減ったことや、過払い金返還の引当費用がかさんだことなどから最終赤字に転落。

６月の改正貸金業法の完全施行を受け、クレジットカードを使って現金を引き出すキャッシング（ローン）を利用しにくくなっている人が増えている。借り入れ上限が年収の３分の１に制限され、大手カード・信販７社で合計220万人が上限額の引き下げや利用停止の扱いになった。対象者は会社員や個人事業主、主婦が中心で、年末にかけて消費を冷え込ませる一因になりそうだ。

消費者金融大手の武富士は２８日、自力再建を断念し、東京地裁に会社更生法適用を申請した。

負債額は６月末時点で約４３３６億円。法的整理に入ることで、利用者が利息制限法の上限を超えて支払った利息（過払い金）の返還額の大幅カットは避けられない。