5月のキャッシング利用14％減
日本クレジット産業協会が発表した5月のキャッシング利用額は、前年同月比14.1％減の4075億円。前年割れは17カ月連続。
買い物などのカード利用は同9.2％増の2兆2717億円。
多重債務者「ヤミ金」へ大量流入
大手貸金業者が融資を絞ったため貸金業者の貸出残高が2兆円も減った。その反面、ヤミ金に手を出す人が増えている。
最近のヤミ金は「年利30～50％で返済相談にもちゃんと乗る」といい多重債務者にとってはありがたい（？）。
違法金利ではあるが、取り立てもかつてに比べれば厳しくないため被害としても表面化しにくいらしい。
新生銀行、消費者金融「レイク」の買収について米GE側との間で合意
新生銀行は、日本で消費者金融「レイク」やクレジットカード・住宅ローン事業などを運営するGEコンシューマー・ファイナンスを、5,800億円で買収することでGE側と合意したと発表。
消費者金融をめぐっては、規制強化にともない、経営環境が厳しさを増しており、GE側はレイク売却に向け交渉を進めていた。
増える借金苦の相談
無料で実施している法律・一般相談に消費者金融からの借金に苦しむ多重債務の相談が増えている。10年前に比べて多重債務は３倍以上に増えている。
多重債務で相談に訪れる人の多くは、最初は収入減を補うためや事業補てんから借金し、その後、借金を返済するために次々と消費者金融から借りて多重債務に陥るケースが多いという。
相談者には解決策として、当事者間の話し合いで返済の仕方を和解する「任意整理」、裁判所に利害関係を調整してもらう「特定調停」、再生計画に基づき債務を返済する「民事再生」、債務の支払いを免責してもらう「自己破産」の４つの方法を紹介している。
ディックすべての店舗閉鎖
シティグループは、日本で展開している消費者金融「ディック」「ユニマットレディス」のブランドで展開する32の有人店舗や540か所の自動貸付契約機（ALM）のすべてを今後1年以内に閉鎖すると2008年6月6日に発表。
日本の消費者金融業界は、上限金利の引き下げなどで経営が厳しくなっている。シティが日本で消費者金事業を展開するCFJによると、今後はインターネットや電話を中心としたバーチャル・チャネルによる貸し付けに移行。返済はコンビニエンスストアか銀行ATMで振り込んでもらう。
多重債務相談の内容
借り入れ先の業者は平均５・５社で、平均の借り入れ額は３９１万円。
借金の原因は、「生活費」が２７９人と半数近くを占め、続いてパチンコなどの「ギャンブル」７０人（１２％）、「事業費」６６人（１１％）の順。職業別では、給与所得者が２７７人（４８％）で最多で、続いて無職１１０人（１９％）、自営業９９人（１７％）、パート従業員７３人（１３％）の順だった。
最近では、派遣社員からの相談が増え、冠婚葬祭や子供の入学費などの臨時出費のために、複数の消費者金融から現金を借りるケースが目立ってきたという。
全国で「ヤミ金融１１０番」実施
ヤミ金融の被害について弁護士らが電話で相談に乗る「ヤミ金融１１０番」が２９日から３１日の間、全国５３か所で実施される。
規制が厳しくなった消費者金融で融資を受けられず、ヤミ金融に手を出す債務者が依然として多いため、生活の立て直しを中心にアドバイスする。
三和は業務停止、武富士に業務改善命令
金融庁は、消費者金融準大手の三和ファイナンスの一部店舗に業務停止命令、大手の武富士に業務改善命令をそれぞれ発動する。
貸金業者に対する改善命令は初めて。三和では一部の支店で悪質な取り立て行為が発覚。武富士では債務者との交渉の内容を適切に記録できていない例などが判明。
多重債務者３割減
消費者金融５社以上に借金のある多重債務者数が今年３月末時点で約１１７万７０００人となり、前年同期（１７１万１０００人）に比べて３割以上減少した。
調査は信用情報業者団体への登録情報をもとに、無担保無保証の借り入れを５件以上している債務者を集計。多重債務者だけでなく、無担保無保証の借入金をしている人全体の集計では、今年３月末の１人当たりの借入残高は１０６万６０００円と、前年同期（１１６万９０００円）から約９％減少。ただ、借金返済が滞り、延滞情報が登録されている人は同３月末で約１９９万人と、前年同期（約１７７万人）から増加。
自殺遺族が消費者金融を提訴
借金の返済に追われて自殺した男性は、1800万円もの過払い金を抱えていたとして、遺族が消費者金融に損害賠償などを求める裁判を起こした。
2032万円の支払いがあると信じて亡くなったが、実際には260万円しか負債がなかった。
自殺そのものの責任を消費者金融に問う裁判は全国でも初めて。
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